山神水道企業団『よくある質問ー用水供給料金について』

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山神水道企業団
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　企業団は、筑紫野市、太宰府市、三井水道企業団（小郡市、大刀洗町、久留米市より構成されている一部事務組合）が水道事業の共同経営を目的として発足しました。
　発足の大きな目的の一つは、水道事業者が共同して、新たな水源開発や水道施設の整備を企業団方式により行うことで、水道施設を重複して建設する無駄をなくすことで、管理と運用の効率化を図ることにあります。

　企業団では、このようにして開発・整備された施設から水道用水をつくり、構成団体に対して卸売りを行っています。

　各水道局では、企業団から供給された水道用水と、それぞれの水源・施設でつくった水道用水とを合わせて、市民の皆様に水道水を提供しています。

　水道局に支払う水道料金は、構成団体が負担した用水供給料金もコストとして含まれています。その意味で、企業団は間接的に市民の皆様から料金をいただいていることになります。


	水道事業経営の原則　水道事業については、地方公営企業法の適用がなされ、受益者負担の原則に則した独立採算性を基本に水道料金収入を主たる財源として経営するものとしてされています。

　企業団の創設時では、施設整備のための先行投資額が大きかったことから、資本費（固定費）を確実に回収し、安定経営を持続するため、責任水量制が実施されてきました。
　しかし、近年の地域経済や社会情勢など環境が大きく変化していることを踏まえ、事業運営の長期的展望に立った水道料金等のあり方について検討を重ね平成１６年４月より、二部料金制に改めました。

　責任水量制とは、供給契約で結んだ水量を責任をもって引き受けていただく制度であり実際に使用した水量が契約水量より少ない場合でも、契約水量分の料金を払っていただく制度です。

　二部料金制とは、基本料金と実際に使用した水量に対する使用料金を徴収する制度です。

　料金算定期間を決め、その期間中に水道用水を卸売りするために必要な費用（総括原価）を算出して、この総括原価を料金算定期間で回収できるように料金を設定しています。

　総括原価は費用の性質によって、次のように大きく２種類に分類します。

固定的経費　⇒	人件費、減価償却費、企業債利息など
変動的経費　⇒	原材料費、電力費、一般管理費などのランニングコスト等

　それぞれの経費は、基本料金（固定的経費）と使用料金（変動的経費）からなる二部料金制を設定して回収します。

　基本料金は、それぞれの構成団体が必要としている一日平均供給量の９０％（基本水量）を設定して、固定的経費を回収できるように設定しています。

　一方、使用料金単価は、料金算定期間に見込まれている実際の供給水量（使用水量）で、変動的経費を回収できるように設定しています。

企業団料金単価（平成26年4月1日現在）

基本料金	(基本水量１m³あたり)	72.0円(税抜)
便用料金	(使用水量１m³あたり)	10.2円(税抜)

（税別）　

適用期間		責任水量制			備考
適用期間		供給料金	超過料金	責任水量	備考
１	昭和55年5月1日	20円	10円	18,560m³	供給開始日
２	昭和61年2月27日	20円	20円	〃
３	平成元年10月1日	20円	20円	〃	消費税3％対応
４	平成2年3月1日	75円	75円	〃	分担金制度廃止のため料金算定改正
５	平成2年10月1日	60円	75円	〃	一般会計繰入金制度導入により料金引き下げ
６	平成5年4月1日	60円	75円	〃	期間延長平成6年度迄
７	平成7年4月1日	60円	75円	〃	期間延長
８	平成8年4月1日	75円	90円	〃
９	平成9年5月1日	75円	90円	〃	消費税5％

適用期日		二部料金制			備考
適用期日		基本料金	使用料金	基本水量	備考
10	平成16年4月1日	72円	10.2円	16,704m³	供給水量 (18,560m³) 基本水量 (供給水量*90%)


	企業団の用水供給料金は、個々の水道事業者で行う設備投資と比較した場合、経済性に適したものといえます。

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